石川県勤労者山岳連盟とは
石川県勤労者山岳連盟（石川県連／IWAF）は、労山（＊）の設立を受けて、登山の普及と発展・加盟団体相互の交流と登山技術の向上・遭難事故の防止に努めることを目的に、1966年に結成されました
＊労山
日本勤労者山岳連盟（労山／JWAF）は、1960年に「勤労者山岳会」の名称で設立され、1963年には日本勤労者山岳連盟（労山）へと発展し、現在では全国で約650団体、約25,000人の会員が所属しています。
会員になると
加盟山岳会のいづれかの会に入会すると、必然的に日本労山山岳連盟の会員に登録されます
会員は講習会や救助訓練など石川県勤労者山岳連盟が開催する事業活動に参加したり、日本勤労者山岳連盟が開催する講習会、交流集会などに参加することができます。
・ 登山技術や知識を習得する講習会に参加できます。
・ 登山事故に備えた、互助制度があります。
・ 連盟や所属する山岳会の多彩な交流行事に参加できます。
・ 何より山仲間が増えます。
石川労山（県連）には６つの山岳会があります
石川県連には、石川県内の6つの山岳会加盟しています。
石川県連の主な活動として、行事の運営（救助訓練、清掃登山、交流企画など）や日本勤労者山岳連盟との連絡などを行っています。
山に興味があって登山仲間を探している、入会を検討されているのでしたら、直接各会に問い合わせてみてください。
きっと皆さんにピッタリな会が見つかると思います。
そして多くの興味ある山や、たくさんの人達との出会いを見つけることが出来るはずです。
IWAF
＊石川県勤労者山岳連盟規約
＊石川県勤労者山岳連盟 遭難対策規定
https://iwaf.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/石川県勤労者山岳連盟遭難対策規約（2016.3.6改定）.docx
・組織（IWAF）
本連盟には、規約により次の機関を置くことが定められています。
- 総会
- 理事会
- 事務局
- 専門部
- 委員会
2017年度は、会長、副会長（２名）、理事長、副理事長、１１名の理事、計１6名で理事会を構成し、運営にあたっています。理事長・副理事長は、事務局に相当する役割も果たしています。このほか、監事（２名）が置かれ、会計検査の任にあたっています。
また、専門部会として、以下の二つの専門部を置き、理事はどちらかの専門部に所属して活動しています。それぞれの専門部の部長は、副会長が兼務しています。
- 組織活動統括部
- 教育遭対統括部
労山新特別基金（旧名称・遭難対策基金）
日本勤労者山岳連盟（労山）が、遭難対策事業の一環として、「新特別基金」を設定しています。
「新特別基金」は、所属会員が山行中の事故により多大な経済的負担を被ったとき、会員相互の互助精神に基づいて、その負担を軽減し、併せて働くものの立場に立った正しい登山の発展に資することを目的とし、労山会員の寄付金で運営される遭難対策のための互助制度です。
新特別基金は、労山会員の寄付によって運営する、会員のための山岳遭難救済制度で、救助・捜索やケガ、急病などの登山中の事故を救済対象としています。
新特別基金の運営は、全国連盟理事会が選出し総会で承認を受けた新特別基金運営委員によって構成される「新特別基金制度運営委員会（「以下運営委員会」の略称）」が行っています。
新特別基金は、労山（日本勤労者山岳連盟）の会員であれば、誰でもいつでも加入できます。
加入手続きは、各会・クラブの新特別基金の担当者が新特別基金運営委員会宛に行い、交付などの諸手続きも、会員の所属する各会・クラブと運営委員会とで行われま
詳細は、日本勤労者山岳連盟のホームページをご覧下さい。
寄付金と交付
| 寄付金 登録申込 | 個人1口1,000円 1口以上任意加入できます。 団体１口2,000円 5口まで任意加入できます。 |
| 登録期間 | 1年間（新規の場合は期限月まで） |
| 交付 | [ 個人加入の場合] ■死亡・傷害に寄付金登録申込額の200倍まで交付 ■救助・捜索に寄付金登録申込額の300倍まで交付(加入初年度) (加入2年目から継続1年ごとに10倍が加算され、最高400倍まで交付) ※算出方法 救助・捜索交付金限度額=寄付金登録申込額×く300＋(加入年数－1)×10〉 ■入院→事故発生日より1年以内の3日～210日を対象とし、入院実数日で交付 ■通院→事故発生日より1年以内の3日～50日を対象とし、通院実数日で交付 [ 団体加入の場合 ] ■死亡・傷害については寄付金登録申込額の10倍を交付 (救助・捜索には団体加入は適用されません) |
| 新規の申込金 | 寄付金制度なので加入金は必要ありません（無料です） |